高額な医療費がかかった年には、医療費控除のことが気にかかります。そのような中で医療費控除の手続きは、難しいのではないかと思う方が多いのではないでしょうか。ですが手続きをすると所得税や住民税まで安くなる事があります。
では、 医療費控除 の方法や 計算 の シュミレーション とはどのようなものなのかについてご説明します。
医療費の控除の計算やそのシュミレーションとは?
医療費控除とは
医療費控除を行うと高額な医療費を払った年には、一部税金が戻ってくることがあります。また、所得税や翌年の住民税まで安くなることがありますので、ぜひ手続きをしてください。
ですが医療費控除の手続きが難しそうで、面倒だと思っている方も多いでしょうが、申請書類は、ネットで簡単に作成できますので安心です。
医療費控除の計算方法とは
医療費控除額は、1年間に家庭内で支払った医療費のうち保険金などで補填される金額は除き、さらにそこから10万円を引いた額となります。だだし、年間所得が200万円未満の方は、年間所得の5%となります。
医療費控除の計算方法は次のようになリます。
- 医療費控除額 1年間の医療費支出-保険金などの収入-10万円
- 医療費控除額の上限としては、200万円です。
医療費控除での還付金の計算方法とは
還付金の額は、医療費控除額に所得税率をかけたものとなり、還付金の計算方法は、次のようになります。
- 還付金 医療費控除額×所得税率
所得税率というのは、家族構成や収入によって異なります。
例えば、課税される所得が400万円では所得税率は20%となります。そして、35万円の医療費を1年間に支払って、5万円保険金が補填された場合では、還付金の計算は次のようになります。
- 医療費35万円-保険金5万円-10万円=医療費控除額20万円
- 医療費控除額20万円×所得税率20%=還付金4万円
ホームページに還付金がいくらになるのか簡単に数値を入力して計算をシミュレーションできるものもありますので、参考にしてください。
所得税率とは
還付金を計算する時に所得税率を最後に掛けましたが、これはいくら税金を所得に対して納めるかの割合となります。もちろん所得が多い方ほど、税率は高くなっています。
医療費控除を受ける場合に家族分をまとめて所得税率が高い方が、申請すると還付金額も多くなります。
例えば、平成27年以降の所得税率は、次のようになります。
課税される所得金額が195万円以下の方は、税率は5%です。195万円~330万円以下は10%、330万円~695万円以下は、20%で695万円~900万円以下は23%、900万円~1,800万円以下は33%、1,800円~4,000万円以下は40%、4,000万円~は45%となっています。
所得金額で課税されるものは、毎月の給料やボーナスなどの合計の年収から定められた給与所得控除額や基礎控除、扶養控除、社会保険料控除などを引いた金額となります。
収入が給料だけの場合には、所得控除後の金額と源泉徴収票に書かれている金額から所得控除の合計額を差し引いた金額が、課税される所得金額となります。この場合に1,000円未満は、切り捨てされます。
住民税との関係は
医療費控除をすると所得税が返ってくるというだけではなく、住民税の翌年のものも安くなります。
住民税というのは、一律に誰でも課税する均等割と所得割といって所得に応じて課税するものにわかれています。神奈川県や名古屋市などを除いて、所得割は、全国一律で10%となっています。
例えば、医療費控除額が20万円の方は20万円分の所得が減ったということになり、課税対象額が20万円減ります。すると20万円×10%で、2万円も住民税が少なくなります。
したがって所得税と合わせると所得税率が20%の方の場合には、住民税と所得税とを合わせると6万円も税負担が軽くなるということです。
このような利点がありますので、ぜひ医療費控除の申請を考えてみて下さい。
まとめ
医療費の控除の計算やそのシュミレーションとは?
医療費控除とは
医療費控除での還付金の計算方法とは
所得税率とは
住民税との関係は