日本全国に、312カ所の年金事務所があります。年金事務所は、管轄制があり地域別にテリトリが決まっています。ご自身の管轄を把握して、困ったとき相談を受けることができるようにしておくことが必要です。
そこで、 年金 事務所 の 管轄 についてご説明します。
年金で困った時は、管轄する年金事務所に出向いてください。
年金事務所の管轄は?
年金事務所は、都道府県別に多くの数の年金事務所を構えています。人口配分をもとに配置しているため、すべての市区町村に常に存在していないため、複数の市区町村を跨って担当しているところがあります。
同様な組織形態で、税務署や法務局などの管轄もありますが、同じ管轄となっていない可能性が高いので、ご自身にあった管轄を把握しておくことが大切です。
国民年金であればお住いの住所、厚生年金であれば企業や役所の住所が、管轄の区割り基準になります。その住所を有する年金事務所が管轄事務所です。年金に関して国民年金、厚生年金がありますが基本的に同じ管轄となっています。
年金事務所の管轄がわからない場合は?
ご自身の管轄する年金事務所が不明な場合、以下の方法で日本年金機構のHPからご確認できます。
「全国の相談・手続き窓口」の中ほど部分に都道府県別管轄区域一覧があります。該当する都道府県を参照すると年金事務所名別に、管轄市区町村が表示されているので、該当する住所から年金事務所を参照します。
都道府県で港湾がある場合、船員保険を担当している年金事務所があります。担当している年金事務所は、都道府県内に最低1カ所と少ないため、ご確認の上問い合わせ等を行ってください。
年金事務所への各種手続きや届け出方法は?
年金事務に関する各種手続きや届け出は、3つの方法があります。
1つは、郵送で都道府県別に47カ所の事務センターがあり、書類を送付できます。交通の便が悪い場合や、郵送費より交通費がかかる場合や単なる提出であれば、郵送がおすすめです。
2つめは、訪問する方法で、窓口に出向く際は、管轄の年金事務所になります。即時手続きが必要な場合や、年金に関する情報に関して対応してもらえます。管轄外では、手続きに応じてもらえず、管轄の年金事務所に再度出向く必要あるので、注意が必要です。
3つめは、電子申請になります。電子政府と言われているシステムでe-Govで、24時間、インターネット経由で手続きができます。年金関連以外でも、各省庁の手続きが行えます。
年金事務で即時対応するには?
国民年金、健康保険・厚生年金に関する手続きで急ぎの場合は、管轄の年金事務所の窓口に出向く必要があります。
事務センターでは、郵送での対応という点や事務処理で時間が掛かるため、急ぎの要件には不向きです。そのため、管轄する年金事務所に直接訪問することが有益です。
管轄以外でできることは?
年金相談や申請提出は、日本全国にあるすべての年金事務所でできます。ただし、年金証書、振込通知書、年金手帳や被保険者証という本人確認ができるものが必要になります。
また、本人以外でも代理人、家族、法定代理人などでも相談は可能ですが、委任状や本人確認と言う書類も必要なため、準備をして相談を受けることが必要です。
必要書類も個々で異なるため、HPで確認の上、準備をしてください。また、相談日時の予約ができるので、予約を入れてから訪れることをおすすめします。
年金事務所以外でも、「街角年金相談センター」という施設もあります。こちらは、比較的交通の便がいい街でアクセスしやすい場所に備え付けられているので、利用しやすいと言えます。年金事務所の一部機能を持っているので、利用価値が高い場所となります。
まとめ
年金で困った時は、管轄する年金事務所に出向いてください。
年金事務所の管轄は?
年金事務所の管轄がわからない場合は?
年金事務所への各種手続きや届け出方法は?
年金事務で即時対応するには?
管轄以外でできることは?