国民年金は、毎月支払いの義務があります。サラリーマンや公務員の方は、勤務先がまとめて処理を行っているので、国民年金に関して知識が薄いこともあります。将来的に受け取りを受ける前に、国民 年金 の 月額 、厚生年金の月額を確認しておくことも大切です。
2017年度より、年金の月額負担分は、固定になります。
国民年金の支払を気にしていますか?
20歳以上60歳未満の方で、個人で支払う国民年金第1号(自営業、無職、学生など)の方、国民年金第2号(企業勤務の方、役所勤務の公務員)、国民年金第3号(国民年金第2号の扶養者)の支払いを担当している企業や役所の経理担当者は、気にしている方と言えます。
また、60歳以上で任意加入(国民年金第4号)の方は、不足分が到達することを目標にしているため意識して支払っていると思われます。
企業で働くサラリーマン、役所の公務員の方は、給与控除されているので給与明細の厚生年金、共済組合の給与欄(折半額)で確認できますが、いわゆる1階と言われる国民年金の金額は、馴染みが薄いと言えます。
国民年金は、毎月の納付が義務付けられています。月額16,260円(2016年度)が支払額で、これは最低限の支払額になります。
厚生年金、共済、国民年金基金、企業年金という、いわゆる2階、3階が加味されている方は、総額でこれ以上の支払いが必要ですが、勤務先との折半ということで、負担額も多少軽減されています。
国民年金の納付方法は?
国民年金第1号(自営業、無職、学生など)の方は、個人で支払う必要があります。支払方法や、現金払い、口座振替、クレジット納付という方法が可能です。前納制度も活用できるで、割引を受けられる場合もあります。ただし手続きが必要なものもあります。
国民年金第2号、第3号は、企業、役所などが折半して支払いを行っています。支払方法は、現金や口座振替が使えますが、従業員、公務員全員分の支払いとなるので多額の現金となることもあり、口座振替が一般的な支払となっています。
国民年金第2号、第3号の支払には、前納制度がありません。
月額の支払額、2016年までいくら?
2016年は、月額16,260円ですが、この額は、年々増加する方向になっています。少子高齢化で現役世代が減少し高齢者が増加することで、現役世代の負担が増加傾向になっています。
ここ5年でみても、14,980円(2012年度)、15,040円(2013年度)、15,250円(2014年度)、15,590円(2015年)と毎年の値上げが行われています。
2004年から毎年度280円ずつ値上げという法律で決定されていたようですが、物価変動、賃金変動という要素があり、一定ではない値上げとなっています。
2017年度からの国民年金額は?
今までの国民年金額の推移であれば、2017年度以降も値上げということが想定されます。2017年度は、16,900円になります。ただし、それ以降は、固定とされているので、2018年度もこの額となるようです。消費税10%の増税とセットで、社会保障を負担する前提となっていましたようです。
少子高齢化で、支給額減や負担額増ということが想定されるため、様子を見守って行くことが大切です。
厚生年金の月額は?
毎月の厚生年金額は、一律という決まり方ではありません。毎年4~6月の標準報酬(月収)をもとに、保険料額表という表をもとに決定します。この表では、ご自身の等級、全額(会社支払分)と個人負担分(折半分)が確認できます。
この期間だけ収入が多い方は、1年間この額で計算されてしまいますので、注意が必要かもしれません。毎年7月ごろに、標準報酬に関する決定通知がある場合、留意してください。
機会がありましたら、国民年金は4月、厚生年金は9月に金額改訂があります。サラリーマン、公務員の方で、給与明細をもらっている場合、社会保障額について、確認してみてください。
まとめ
2017年度より、年金の月額負担分は、固定になります。
国民年金の支払を気にしていますか?
国民年金の納付方法は?
月額の支払額、2016年までいくら?
2017年度からの国民年金額は?
厚生年金の月額は?