高齢者が住み慣れた地域で人生の最後まで過ごすことができるよう。厚生労働省は2025年をめどに 地域包括ケアシステム の構築をめざしています。これはどのようなシステムでどのように利用することができるのか説明していきます。
地域包括ケアシステムを利用して住み慣れた土地で過ごすには
地域包括ケアとは
厚生労働省は高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援目的のもとで、可能な限り住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けるために必要な支援体制を整えることを目指しています。
そのためのシステムを地域包括ケアシステムといい、団塊の世代が75才以上となる2025年をめどに地域の自主性や地域性に応じたシステムの構築を目指しています。
現在では高齢者が自分の意思で自分の生活をする場所を決めることは困難です。それは高齢者を取り囲むサービスや環境が整っていないためであることが多いのです。
病気になったとしても、ひとり暮らしであっても自分の望むところで望むように過ごしたい、と考える高齢者は多いでしょう。
地域包括ケアシステムの5つの要素
地域包括ケアシステムでは高齢者が要介護状態となっても住み慣れた地域で暮らしていけるように、住まい・医療・介護・予防・生活支援の5つが一体的に提供されるサービス提供体制を目指しています。
介護・医療・予防という専門的なサービスと、その前提としての住まいと生活支援が相互に連携しながら住み慣れた地域での生活を支えていくのです。
高齢者のプライバシーと尊厳が守られた住まいが提供され、その住まいにおいて、安定した日常生活が送れるための生活支援や生活サービスがある、ということが基本的な要素となります。
そのような基本があって初めて専門職による医療看護・介護リハビリテーション・保健予防が効果的な役目を果たします。
それは認知症になったとしても、ひとり暮らしであっても、また病状が重くなったとしても同じように権利は守られなければなりません。地域包括ケアシステムはすべての高齢者の暮らしを支える新しい仕組みなのです。
地域包括支援センターの具体的役割
地域包括支援センターでは主に4つの支援を行っています。
高齢者の総合相談業務、権利擁護や地域の支援体制作り、介護予防ケアマネジメント業務、包括的・継続的ケアマネジメント支援業を行っており保健師・社会福祉士・主任介護専員を配置して、チームアプローチにより高齢者をいろいろな角度から援助していけるようになっているのです。
地域包括支援センターは地域包括ケアの実現に向けた中核的な機関として市町村が設置しています。おおむね中学校区に1つの割合で市町村が主体となって設置されています。
総合相談業務では高齢者ばかりではなく、高齢者の家族や近隣住民を含む相談を受け付け、制度横断的な支援を実施しています。制度横断的支援というのは行政機関、保健所、医療機関などの各担当者と一人の高齢者に対し必要なサービスを多面的に繫いでいきます。
権利の擁護や地域の支援体制づくりでは高齢者の虐待への対応や成年後見人制度の活用促進を行っています。
介護予防ケアマネジメントではその地域に暮らす介護状態となっていない高齢者の対する介護予防ケアプランの作成を行い、包括的・継続的ケアマネジメント支援事業では高齢者を直接支えるばかりでなく、ケアマネージャーへの支援相援助指導助言を行っています。
それは高齢者をチームで支えていくためのよりよい援助方法です。
地域包括支援センターをどのように利用したら良いでしょう
厚生労働省の調査では高齢者本人の70パーセントでは介護が必要となっても自宅での生活を望んでいますし家族もまた介護サービスを利用ながらの自宅での生活を望んでいます。
では自宅で介護を受けながら生活し行くためには何が必要でどうするとよいのでしょう。地域包括支援センターではその地域のあるフォーマルなサービスもインフォーマルなサービスも把握しています。
まず介護で困ったことわからないこと相談したいことあれば地域包括ケアセンターに相談すると良いでしょう。高齢者本人や家族の意向を聞きながら支援活動に反映していきます。
また地域包括支援センターの役割には介護予防や介護医療に関することばかりに目が行きがちですが、自立して生活する高齢者の権利を守るための援助もします。
具体的には虐待に関する相談や高齢者の財産を守るための成年後見制度の活用についての支援もしています。介護者の負担軽減のためにもひとりで悩まず積極的に地域包括支援センターに相談することをお勧めします。
まとめ
地域包括ケアシステムを利用して住み慣れた土地ですごすには
地域包括ケアとは
地域包括ケアシステムの5つの要素
地域包括システムの具体的役割
地域包括支援センターをどのように利用したら良いでしょう