人は誰でも必ず歳をとります。日本人の平均寿命は男性８０歳、女性８６歳と世界有数となりました。一方で元気で動ける健康寿命も延びてはいるものの、平均寿命との差は年々広がってきています。
つまり、健康でなく介護のお世話を受ける期間は長くなる可能性があるとも言えるのです。
今回は、介護保険施設のひとつである 介護 老人 保健施設 についてご説明します。
介護保険制度における介護老人保健施設の概要
介護保険制度の基礎知識
介護保険法は、平成１２年度に日本の高齢化問題に対処するための制度としてスタートしました。制度では、要介護者（原則６５歳以上で介護の必要な方）に対して、介護サービス事業者が、要介護者に合わせて作成した「ケアプラン」に基づく各種の介護サービスを提供します。
その後、その費用の９割は介護保険財政（国・地方・保険料）から、残り１割は本人が事業者に支払うというものです。介護サービスごとの費用は、要介護度（介護の必要な度合い）やサービスの種類、量によっても変わってきます。
介護サービスには、在宅サービスと施設サービスの２種類があります。
さらに、施設サービスは３つに分かれており、「介護老人福祉施設」、「介護老人保健施設」、「介護療養型医療施設」となります。
この３つの施設は、成り立ちから性格、機能等がそれぞれ異なっています。要介護者は、自分の身体・生活の状況等に応じて、それぞれに適した施設に入所することになります。
介護保険施設の入所要件
まず、要介護度１以上から要介護度５までの人が入所できます。ただし、入所者は、特別な治療行為を必要とせず、一定の医学的管理とリハビリテーション等を実施することで、在宅復帰が見込まれる方が中心になります。
現在の介護老人保健施設の入所者の平均的な要介護度は、３から４程度です。
居住環境
居住環境については、古い施設から新しい施設まで、時々の国の指導により多少の違いがあるとお考えください。
例えば、従来型の個室・多床室（４人部屋など）の場合、ユニット型（少人数の入所者をひとつのまとまりとしてケアする）の個室・多床室の場合、在宅強化型（在宅復帰を積極的に推進するための要件を満たす）の個室・多床室の場合など、多くの種類に分かれています。
当然、居住費は個室の方が多床室の場合より高くなります。どの部屋への入所が適当か否かは、入所者の状態により施設とも相談の上、判断していきます。（施設に空きがあることが前提です。）
最大の目標は在宅復帰
かつて、介護老人保健施設は、「中間施設」と言われていました。これは、その時点では何らかの医学的管理が必要ではあるが、いずれ回復すれば自宅に戻る中間的な施設という捉え方からです。
この性格は今も同じであり、一定の医学的管理と同時にリハビテーションなどにも力を入れています。つまり介護老人保健施設の最大の目標は入所者がいずれは自宅で自立した生活を目指すことにあります。
このため、医療スタッフは、常勤医師１名、看護職員９名、理学療法士等１名等と充実しています。
特に、このような施設で理学療法士等（ほかに作業療法士、言語聴覚士でも可）を配置しているのは介護老人保健施設のみであり、また、サービスの内容としても短期集中のリハビリテーションや、退所後の在宅生活を支援するための各種指導が充実しています。
さらに、入所者に対しては、３か月に一度、入退所のための判定会議が行われています。
月額費用（自己負担）
まず、施設サービスの基本的な費用の仕組みは、居住費＋食費＋介護サービス１割負担分＋その他の費用となっています。介護老人保健施設においては、在宅復帰に向けた様々なサービスを利用すればするほど、残念ながら制度的には自己負担分（１割）は増加します。
現状では入居する部屋の種類や受けるサービス内容にもよりますが、概ね約８万円から１３万円程度と開きがあります。
ただし、入所者の世帯の所得に応じて高額介護サービス費などの負担軽減措置も用意されています。要介護者の身体・生活の状況、経済状況、家族の状況など、遠慮なく施設の介護支援専門員（ケアマネージャ）と相談されることをお勧めします。
まとめ
介護保険制度における介護老人保健施設の概要
介護保険制度の基礎知識
介護老人保健施設の入所要件
居住環境
最大の目標は在宅復帰
月額費用（自己負担）