日本年金機構の窓口機関である年金事務所について

年金 事務所 とは、日本年金機構の窓口機関であり、社会保険庁の廃止に伴い、名称が変更されたもので、全国３１２か所に設置されています。年金手帳・証書の再発行や、健康保険・厚生年金保険に関する業務や、年金相談などの対人業務を行っています。

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政治家の年金未納問題や年金記録問題などの不祥事が相次いだことで、年金の管理などを行っていた社会保険庁が2009年１２月３１日に廃止され、2010年１月１日に日本年金機構が発足されました。

社会保険庁は厚生労働省の外局という機関で職員は公務員でしたが、日本年金機構は厚生労働大臣から委任・委託を受けた特殊法人となり、職員は非公務員となり民間職員となります。

日本年金機構の理事長は厚生労働大臣が任命するようになっており、国から運営資金も出ます。

直接の窓口であった各地の社会保険事務所は、年金事務所と名称が変更されましたが、所在地や電話番号などの変更はなく、職員もほとんどの職員が社会保険庁からの再雇用であると言われています。

全国に３１２ヶ所ある年金事務所ですが、事務所には小規模から大規模まであり、標準的な事務所では所長・副所長と５つの課が置かれていて、厚生年金適用調査課・厚生年金徴収課・国民年金課・年金記録課・お客様相談室に分かれています。

また年金事務所以外に年金の相談窓口として、「街角の年金相談センター」が全国に５１ヶ所設置されています。

「街角の年金相談センター」とは日本年金機構の委託を受け、全国社会保険労務士会連合会が運営する相談窓口で、年金相談・年金の請求および各種変更手続き・年金手帳証書の再発行受付などの業務を行っています。

年金事務所では電話相談も行っていますが、「街角の年金相談センター」では電話による相談業務は行っていません。電話での相談は日本年金機構が行っている「ねんきんダイヤル」をお勧めします。電話番号は0570-05-1165となっています。

平日の月曜日から金曜日の午前８：３０から午後５：１５までが受付時間となります。週初の午後５：１５から午後７時まで時間延長で年金相談を実施しており、第２土曜日の午前９：３０から午後４時までは週末相談も実施しています。年金事務所の業務内容は以下となります。

年金相談のため年金事務所を訪れるときには、年金手帳・証書、印鑑を持っていきましょう。また夫婦で相談する場合は、それぞれの年金手帳・証書、印鑑が必要になります。

年金事務所に着いたら番号札をとります。そして年金相談受付票というＡ４用紙に、必要事項の記入をします。混雑なども予想されますが、日本年金機構のホームページで混雑状況の案内をしていて、曜日や時間帯に分けて詳しく案内されていますので、参考にされることをお勧めします。

またかなり混雑している時には、時間帯にもよりますが次回の予約を行うこともできます。年金相談に本人が病気や仕事などで行けない場合は、家族や代理人が相談窓口に行くこともできますが、その際は委任状と家族や代理人の身分証明書が必要となります。

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まとめ

日本年金機構の窓口機関である年金事務所について
社会保険庁から名称変更し日本年金機構へ
年金事務所の規模・構成
年金事務所の受付時間と取り扱う業務内容
年金事務所へ行く時の持ち物と流れ