シニア&高齢者のいろは

  • ホーム
  • はじめての方へ
  • カテゴリ一覧
  • Twitter
  • Facebook
  • お問い合わせ
    • 免責事項・知的財産権
現在の場所:ホーム / 退職 / さあ退職。準備はいいか。そのときになって慌てないために。

さあ退職。準備はいいか。そのときになって慌てないために。

hiro

このエントリーをはてなブックマークに追加
Tweet
LINEで送る
Pocket

taisyoku

一定の年齢になると、長い間勤めていた会社を 退職 して後進に道を譲らなければなりません。それにともなって、今まで会社に依存していたさまざまな手続きを自分で処理する必要が生じます。そのときになって慌てなくていいように、必要な手続きを把握しておきましょう。


スポンサードリンク

さあ退職。準備はいいか。そのときになって慌てないために。


▽ 目次

  • 退職は自己都合か、それとも会社都合か
  • 雇用保険を請求する
  • 給付金支給には待機期間がある
  • 認定日ってなんだ?
  • 健康保険を切り替える
  • 厚生年金から国民年金へ
  • あわせて読みたい記事

退職は自己都合か、それとも会社都合か

一口に退職といっても、その形態はさまざまなものがあります。自己都合、定年、解雇、退職勧告などですが、この会社とはもう縁が切れるのだから、形態なんかどうでもいいじゃないかと思う人がいるかもしれません。が、そういうわけにはいきません。

大きな理由は、次に説明する雇用保険の給付制限期間が変わるからです。本来、雇用保険とは会社の都合で退職した人を救済するためのものなのです。自己都合で退職する人はそれなりに準備をしているから、給与が支給されなくなってもすぐ生活に困ることはないと解釈されているようです。


雇用保険を請求する

退職すると、それまで勤務していた会社から離職票を渡されます。本人の勤務日数や給与が過去半年にわたって記入されたもので、これをベースに雇用保険の支給額を決定します。この離職票(二通あります)をハローワークに提出し、求職を申し込むと同時に給付金を請求します。

カン違いをする人が多いのですが、雇用保険とは失業した人が次の仕事を探す間に生活の心配をしなくてもいいようにするためのものです。

再就職する意志がない人、就職せずに自営しようとしている人には支給されません。したがって、就職活動を行ったという証明が欠かせません。このことを頭に入れておきましょう。

なお、この手続きはできるだけ早くすませておく必要があります。離職票のほかに雇用保険被保険者証、運転免許証や住民票などの本人である証明書、印鑑、顔写真2枚、本人名義の通帳が必要です。細かいところはハローワークで確認してください。


給付金支給には待機期間がある

雇用保険支給の手続きをしたからといって、次の日から給付金が振り込まれるわけではありません。どんな人にも7日間の待機期間があります。これは、完全に失業していることを確認するための時間だと思ってください。

このとき、退職理由が自己都合だと、さらに3か月待たなければなりません。これが給付制限と呼ばれるもので、退職の形態を明らかにしておかなければならないといった理由なのです。

もっとも、ケースによっては自己都合であっても給付制限が適用されないこともあります。どのような理由で退職せざるを得ないようになったかをハローワークで相談することをお勧めします。


認定日ってなんだ?

給付金の手続きをすませると、初回講習日、初回認定日、その後の認定日が決まります。原則として、その日には必ずハローワークへ出頭しなければならないと思ってください。

初回の講習日と認定日は単に説明を聞くだけなので問題はないでしょう。しかし、その後の認定日を決して甘く見てはいけません。給付金28日分です。その28日の間に失業状態であったことを確認するのが認定日なのです。

年末年始や大型連休に絡むとスケジュールは前後しますが、個々のハローワークによって処理は異なります。自分の窓口であるハローワークで確認してください。

認定日にはなにをするかというと、本人が雇用保険を支給される資格があるかということの確認です。それまでの28日間、なにも仕事をしていないこと、そして最低3回の求職活動をしていることを報告し、認定してもらってようやく支給されるというシステムになっているのです。


健康保険を切り替える

会社を辞めると、それまで使っていた健康保険証を返さなければなりません。つまり、保険がなくなるわけで、そうなれば病院で治療を受けると全額支払わないといけません。

それまで3割だけ負担していたのが10割ともなれば、これは困ります。 そこで、今まで利用していた健康保険を継続するか、または国民健康保険に切り替える必要があります。

それまでの健康保険を続けるというのは任意継続という制度で、2年間は可能です。会社が負担していた金額を自分で支払うもので、当然保険金は増加します。

一方の国民健康保険は自営業、または無職の人が利用しているもので、どちらにするかは扶養者の数によって変わります。どちらにすれば負担金額が少なくてすむかは各市町村の窓口で調べてもらうといいでしょう。


厚生年金から国民年金へ

健康保険と同じく、年金もこれからは自分で手続きをしないといけません。まずやらないといけないのは種別変更です。厚生年金から国民年金へと種類を変えるわけで、退職して14日以内に市役所・区役所の年金課窓口へ届け出ます。年金手帳と印鑑が必要です。

このように、会社に所属していれば代行してくれていた諸手続きを、これからは自分で行わなければならないことを覚悟しておきましょう。

スポンサードリンク

まとめ

さあ退職。準備はいいか。そのときになって慌てないために。
退職は自己都合か、それとも会社都合か
雇用保険を請求する
給付金支給には待機期間がある
認定日ってなんだ?
健康保険を切り替える
厚生年金から国民年金へ

このエントリーをはてなブックマークに追加
Tweet
LINEで送る
Pocket

あわせて読みたい記事

Filed Under: 退職 関連タグ:退職

記事を探す


スポンサードリンク



カテゴリから探す

  • 支援
    • デイサービス
    • デイケア
    • 脳トレ
    • 通所リハビリテーション
    • 通所介護
    • 体操
  • 遺産
    • 相続
  • 定年退職
    • 退職
    • 退職金
    • 年金
    • 破産
    • ニート
  • 介護
    • 訪問介護
    • 核家族
    • 歩行器 
    • 障害者
  • 地域包括ケアシステム
    • 要支援
    • ケアプラン
    • 意見書
    • 通所介護 送迎減算
    • 通所介護 単位
  • 高齢者向け住宅
    • グループホーム
    • 老人ホーム
  • 認知症
    • 物忘れ
    • 交通事故
  • シニア
    • セカンドライフ
  • 葬儀
    • お墓
    • 死後離婚
  • 日常生活での注意
    • 振り込め詐欺
    • ゴミ屋敷
  • 保険
    • 健康保険・医療保険
    • 医療費控除
  • 高齢化社会
    • 高齢者
    • 老後
  • シニア
  • デイサービス
  • 介護
  • 健康保険
  • 年金
  • 相続
  • 破産
  • 老人ホーム
  • 落語
  • 退職




Copyright © 2026 senior-koureisya-iroha.com