退職を決意し、粛々と手続きを行っていく上で、トラブルとなるケースも見られます。これは、次の職場や新しい生活に視線がいってしまい、現在の職場に対して蔑ろな態度をとってしまうことが原因ですが、退職願を出す、離職をする上でもマナーが存在します。
退職願 のルールとマナーを理解し、滞りなく手続きを進めていく方法をまとめます。
退職願を出すときにしっておきたいいマナー
退職願を出す前に就業規則の確認をしましょう
就業規則は必ず全社員に配布されているものですが、なかなか見る機会は少ないものです。引き出しの奥に眠っていてみつける事すらできないという方も多いのではないでしょうか？退職の相談や話をする前に必ず一読しましょう。
何日前までに申し出る、何を返却しなければいけないのか？それらはしかりと返却できる状態なのか？退職願の提出先は、一般的には直属の上司ですが、就業規則によっては人事に届いて初めて受理とされるケースもあるようです。
後手に回らないためにも、先に就業規則をしっかり読み込みましょう。
退職願を出す前に引継ぎの期間を計算しましょう
退職願をいつ頃に出すのか？このタイミングを考える時に必要なのは、引継ぎにかかると思われる日数です。仕事内容にもよりますが、営業では担当している顧客への挨拶が必要ですし、事務方であれば一日の業務から一カ月の流れを把握する時間も必要になるでしょう。
退職する側は引継ぎに必要な時間を予め計算しておき、余裕を持ったスケジュールをイメージしておくことが大切です。
転職で次の職場が決まっている場合、少しでも早く行きたい、早く来てほしいという要望もでてくると思いますが、今の仕事があってこそ、次があると仁義を忘れずにマナーを守っていただければと思います。
退職願は１ヶ月～２カ月前が理想的
先述しましたが、引継ぎや抜けた後の体制作りの時間を考慮した時間を考え、余裕を持って退職願を出すことが必要です。
現場では異動や採用などで穴を埋めていくことになるかもしれませんので、新体制を作るまでの時間も必要です。退職金の手続き、保険の手続きなど人事や総務の方にお世話になることが多くなりますが、案外面倒で時間のかかるものです。
社外の人となってしまうと手続きもスムーズにいかなくなり、結果的に新しい職場の方へご迷惑をかけてしまうこともあります。自分のためだと考えて、余裕をもったスケジュールを組みましょう。
退職願の法的ルールは１４日前
退職願の申し出は、法律上１４日前と決められています。法的根拠は確かなので、正論ですと１４日前にだしておけば問題ないことになります。
しかし、就業規則ではそれ以上の期間を設けている場合もありますので、就業規則を優先した手続を行うことを最優先させましょう。
ただし、不当な引き延ばしや脅迫、脅し、退職の相談をした途端に態度が変わるなどのブラック企業も社会問題となっています。
ご自身の正当性をまもるためにも、まずは就業規則に基づいた進め方を優先し、不当な行為が目に付くような場合は速やかにハローワークや弁護士に相談しましょう。
退職届を出すタイミング
退職は働く側の権利でもありますが、退職願を出すタイミングによっては円満退職が反転し、トラブルに繋がるケースもあるので注意が必要です。退職願を出さない方が良いと言われているタイミングもありますので、確認しましょう。
繁忙期は避けましょう。業務によって、取り扱っている商材によって繁忙期があると思います。この時期は外しましょう。繁忙期の退職は人手不足になるばかりではなく、代わりの人材の教育で更に人手が足りなくなってしまうこと、他の人たちがカバーしなければいけないなど業務に大きな支障をきたすこととなります。
また、これも一般的によく言われていることですが、ボーナス支給の直後に退職願を出すこともマナーに反するようです。ボーナスは正当な権利ですし、正論では問題ないはずですが、人と人とが繋がってできているのが会社ですから感情的な衝突は生産性そのものに影響を与えてしまいます。余計なトラブルは避けることができるタイミングを見計らいましょう。
退職は権利でもありますが、権利を振りかざすと余計なトラブルを招きかねません。今までお世話になった職場に感謝し、退職願はスムーズな離職に繋がるように配慮するのも大切な仕事だと思います。
まとめ
退職願を出すときに知っておきたいマナー
退職願を出す前に就業規則の確認をしましょう
退職願を出す前に引継ぎの期間を計算しましょう
退職願は１ヶ月～２カ月前が理想的
退職願の法的ルールは１４日前
退職届を出すタイミング