年金を取り巻く環境は厳しく、財源という大きな問題を解消する目的で、受給開始年齢を２５年間で５歳引き下げるというプロジェクトが進行中です。そのため、数年おきに変わっているのが現状です。現在はどのような状況なのか、この機会にぜひ知っておきましょう。 年金 の 受給年齢 はどんどん繰り下げられています。
年金の受給年齢はどんどん繰り下げられている。
スタート時は５５歳だった
我が国に年金制度が誕生したとき、厚生年金の受給開始年齢は５５歳でした。大半の企業が５５歳定年を導入しており、その後の生活を維持するためのものだったからです。
しかし、皆さんよくご存じのように少子高齢化が進み、加えて受給資格者が急増して平均寿命が延び、年金の財源は大きく圧迫されています。それを解消するため、５５歳を６０歳まで延長したのです。
でも、それでも財源問題は解決できず、さらに６５歳まで繰り下げようとしているのです。
２５年かけて５歳繰り下げる方法とは
平成１４年４月に施行された厚生年金法の改正で、受給開始年齢は次のように改められました。
- 昭和２８年４月１日生まれ以前＝６０歳
- 昭和２８年４月２日〜昭和３０年４月１日生まれ＝６１歳
- 昭和３０年４月２日〜昭和３２年４月１日生まれ＝６２歳
- 昭和３２年４月２日〜昭和３４年４月１日生まれ＝６３歳
- 昭和３４年４月２日〜昭和３６年４月１日生まれ＝６４歳
- 昭和３６年４月２日生まれ以降＝６５歳
この数字はいずれも男性の場合です。女性は５年前倒しされます。
国民年金は６５歳から
国民年金制度が創設されたのは昭和３６年でした。そのときから支給は６５歳と決められていて、これはその後も改正されていません。制定された当時の平均寿命は男性６４歳、女性６５歳でしたから、このことと大きく関係しているのはうなずけるでしょう。
ところで、前述した２５年かけて５歳繰り下げるプロジェクトが進行しているのは厚生年金でした。厚生年金が報酬比例部分と基礎部分とで構成されているのはご存じでしょう。
したがって、昭和３６年４月２日生まれ以降の人は６５歳から厚生年金を受給されるのですが、同時に国民年金である基礎部分も受け取ることになります。
基礎年金は繰り上げ請求できる
たった今、厚生年金の基礎部分は６５歳から受給できるといいました。が、これには注釈が必要です。なぜなら、希望すれば６０歳を過ぎた時点で繰り上げ請求できるからです。 ただし、受給額は減額されます。それはそうでしょう。
開始は６５歳と規定されているのにそれ以前から受給するのですから、ペナルティを課せられても当然です。
減額される率は、繰り上げを請求した月から６５歳に達する前月までの月数×０.５％です。早く請求すれば減額率は高くなるわけです。
この繰り上げ請求は一旦なされると変更はできません。また、障害基礎年金を請求できなくなるなどさまざまな注意事項があることを知っておいてください。
なお、これまで説明したのは全額を繰り上げ請求をしたケースです。他に、一部繰り上げという方法もあります。
基礎年金を繰り下げると増額される
繰り上げとは逆に、受給年齢を繰り下げることも可能です。その場合、いうまでもなく年金は増額されます。繰り上げた場合と同じく月単位で計算され、それに０.００７を乗じた比率で増えます。６５歳を過ぎても仕事のできる人など年金に頼らずとも生活できる場合は利用するといいでしょう。
ただし、改めて説明するまでもなく、年金は本人が死亡した時点で支給は打ち切られます。年金の受給を遅らせると死亡するまでの期間が短くなり、総受給額が減ることになります。
冒頭で、受給年齢を６５歳にするプロジェクトが進行していることを紹介しましたが、政府は６７歳、さらには７０歳にすることも考えているようです。
そうしなければ財源を維持できないのでしょうが、ある試算によると７０歳から支給した場合、現状に比較して合計で１０００万円ものマイナスになるそうです。
まとめ
年金の受給年齢はどんどん繰り下げられている。
スタート時は５５歳だった
２５年かけて５歳繰り下げる方法とは
国民年金は６５歳から
基礎年金は繰り上げ請求できる
基礎年金を繰り下げると増額される