遺産 相続 が発生したとき、慌てて専門家に頼ろうとする。しかしそれは本当に必要なのでしょうか。財産状況次第では実はすべて自分でできる諸手続きについて、スケジュールや費用などとともに、手続きをしなかった場合に直面する問題などについても解説します。
自分でもできる遺産相続手続きの基本と注意点
相続開始からのスケジュール
被相続人が亡くなると即座に相続が開始され、７日以内に死亡届の提出を行うことになります。次にやってくるのが３カ月後の相続の放棄期限です。これは借金など、負の資産がある場合なので、相続放棄の可能性がない場合は関係ありません。
そこで通常の相続においてはまず、遺言書の有無を確認します。遺言書が存在する場合にはそれが自筆のものなら裁判所でその効力を認定してもらい、正式な公正書面にされているならそのまま遺言を執行します。
この遺言でもし、特定の相続人に相続を集中させるような意思が示されていた場合、最低限の相続分を要求できる遺留分の手続きを行うこともできます。
一方、遺言書が存在しない場合は、被相続人の戸籍を遡れる限り取り寄せ、すべての相続人を洗い出すと同時に、財産状況を調査します。その結果を踏まえてすべての相続人で財産の分割協議を行い、各人の取り分、いわゆる分割割合を決定します。
こうして相続開始より１０カ月以内に相続税の申告と納付を済ませます。この１０カ月時点までに税に関する手続きを間に合わせないと、節税のための特例が受けられるケースだったとしてもすべて無効になってしまうので、この期限は十分に意識しておかなければなりません。
シンプルな相続に専門家は不要
相続人どうしが一切揉めることなく円満に相続を進められる関係なら、本来、手続きは当事者だけでも十分にできます。また、被相続人が相当の資産家だったならともかく、一般的な相続は相続税の基礎控除の範囲内におさまるケースがほとんどです。
したがって、節税のための工夫を考えたり手続きしたりする必要がありません。また、ある程度の課税財産があるとしても、基礎控除の範囲と税率を調べて計算し、税務署にある申告書類に自分で記入し、相当額を納税すれば済むことです。
そしてこの申告書への記入は決して難しいものではなく、不明点などは税務署で相談すれば教えてもらうことができます。財産が不動産の場合も、名義の書き換え手続きは自分ですることができます。
つまり、特別に複雑な状況、たとえば未知の相続人の存在が明らかになったが行方不明であるとか、容易に評価額が算出できないような不動産が財産に含まれている場合など、自分だけでは手に余る場合を除けば、特段専門家に頼る必要はないということです。
自分で手続きする際のコスト
相続を自分で行う場合にかかるのは基本的に名義変更に必要な書類の調達コストのみです。たとえば現金資産の場合、タンス預金ならそのまま分けられますが、銀行に預金されているものは名義を書き換えなければなりません。
その際必要となる書類は各金融機関によって多少異なりますが、基本的には被相続人の戸籍謄本、相続人の印鑑証明、分割協議書です。不動産の場合は上記に加え、固定資産税評価証明書、住民票、登記事項証明書×不動産数、それに登録免許税となります。
登録免許税は不動産の評価額の０．４％ですので、これらに各書類の取り寄せ実費を加えた額が必要コストとなります。自分で行えば数千円から数万円以内でできるこれらの手続きを外部に代行してもらうと、とたんに数万から数十万円という金額になってしまいます。
よほど複雑な状況でもない限り、このような金額をかけて代行してもらう意味はほとんどありません。
無知では許されない税務署からのチェック
相続の最後で最も重要なのが相続税の申告手続きです。しかしとりたてて申告するほどの財産がない、と考え何も申告せずにいたところ、突然税務署から調査が入るということがあります。これは過去に被相続人から何らかの形でまとまった額を貰い受けている場合に多く見られます。
たとえば相続人の子供つまり被相続人の孫の教育資金に、あるいは住宅の購入資金の足しに、などとして数百万からの援助を受け、この生前の現金授受が税務署に把握されてしまった場合には申告漏れを指摘されます。
そもそも贈与には贈与税がかかること、また、非課税で贈与するためには該当制度の申請を行っておかねばならないことなどを知らずにこうした現金の授受を行ってしまったことが原因です。たとえこのような税金の仕組みに無知だったとしてもそれは酌量されません。
そして税務署は相続の関係者すべての財産状況を徹底調査していることを忘れてはなりません。今後はマイナンバー制度の導入によって、個人の資産状況は隠さず把握されるようになります。しっかりとした知識を持って不必要なコストをかけない相続手続きをするようにしたいものです。
まとめ
自分でもできる遺産相続手続きの基本と注意点
相続開始からのスケジュール
シンプルな相続に専門家は不要
自分で手続きする際のコスト
無知では許されない税務署からのチェック